減価償却 定率法 計算機

償却の総額はどちらも同じ（取得価額−備忘価額1円）で、変わるのは各年への配分だけです。定率法は初年度が最も大きく年々減り、定額法は毎年同額です。早く費用にしたいなら定率法ですが、赤字の年に大きく落としても繰越欠損金の期限内に使えなければ意味がありません。上の年次表で両方の配分を見て判断してください。

なお法定償却方法は、個人は定額法、法人は定率法です（届出をすれば変更できます）。ただし建物、建物附属設備、構築物、および無形固定資産は定額法しか選べません。

違います。調整前償却額が初めて償却保証額に満たなくなる年の期首未償却残高です。取得価額100万円・耐用年数8年・200%定率法なら、6年目の期首簿価 237,306円が改定取得価額になります。以後はこの237,306円に改定償却率0.334を掛けた79,260円が毎年の償却費です。

初年度は × 事業の用に供した月数 ／ 12 を掛けます。月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします（耐用年数省令5⑤）。取得日ではなく事業の用に供した日が起点です。2年目以降は12か月で計算します。

備忘価額です。平成19年4月1日以後に取得した有形減価償却資産（坑道を除く）と生物は、取得価額から1円を控除した金額が償却の限度で、資産を持っている間は帳簿に1円が残ります。除却・売却したときにこの1円を落とします。坑道と無形固定資産には備忘価額がなく、取得価額まで償却できます。

端数の切捨てが積み上がるからです。たとえば取得価額100万円・耐用年数12年・200%定率法では、改定取得価額 278,303円 × 改定償却率 0.200 ＝ 55,660.6円 を切り捨てた 55,660円 を5年ぶん引くと 3円残り、13年目に繰り越します。償却限度額は「限度」であって、耐用年数の年に必ず償却しきることを求める規定ではありません。上の年次表は備忘価額に達するまで出します。

逆に、取得価額が小さく耐用年数が長いと償却費が0円になって進まなくなります。10万円未満の資産は少額減価償却資産として取得時に全額を費用にでき、20万円未満なら一括償却資産として3年均等償却も選べます。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の別表第八（定額法）・別表第九（250%定率法）・別表第十（200%定率法）を、e-Gov 法令検索の条文から機械的に読み込んでいます。耐用年数2年から100年まで全99行です。率は整数で保持しており（償却率は1/1000単位、保証率は1/100000単位）、浮動小数の誤差が取得価額との積に混入しません。

されません。計算はすべてブラウザの中で完結します。このページは外部への通信を Content-Security-Policy の connect-src 'none' で禁止しており、送信しようとしてもブラウザが遮断します。入力内容の保存はお使いのブラウザの中（localStorage）だけです。

旧定額法・旧定率法（平成19年3月31日以前の取得）、資本的支出があった場合の取得価額の特例、中古資産の見積耐用年数、一括償却資産（3年均等）と少額減価償却資産の特例、増加償却・特別償却、リース資産のリース期間定額法、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の定率法廃止に伴う経過措置。該当する場合は所轄税務署または税理士にご確認ください。