残業代 計算機

割増（25%）は出ませんが、賃金は出ます。労基法37条が割増を求めるのは法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超えた分だけです。所定7時間の会社で8時間働いた場合、7〜8時間目は「法定内残業」として通常の賃金（1.00倍）を払います。この計算機では「法定内残業」欄に入れてください。

ただし深夜（22時〜5時）に及べば、法定内であっても深夜割増25%が必要です。管理監督者であっても同じです。

実際に働いた時間で数えます。厚生労働省の例では、所定7時間・週6日の人が火曜に1時間残業（9時間）し、水曜に2時間早退（5時間）した場合、まず火曜の1時間は1日8時間超なので時間外。そのうえで週を通算すると、すでに時間外にした1時間を除いて41時間となり、40時間を超える土曜の1時間も時間外になります。合計2時間です。

ポイントは1日単位で時間外にした分を週の通算から除くことです。除かないと同じ時間を二重に数えてしまいます。

会社が法定休日を日曜と定めているなら、土曜は35%になりません。法定休日は週1日（または4週4日）で足り、それ以外の休日に働いた時間は通常の時間外労働として扱います。週40時間を超えていれば25%、月60時間を超えていれば50%です。

違います。振替休日は、あらかじめ休日と勤務日を交換してから働かせるもので、その日は休日ではなくなるため休日手当は不要です。ただし振替の結果その週が40時間を超えれば、超過分の時間外手当（25%）が必要です。

代休は、交換せずに法定休日に働かせ、事後に休みを与えるものです。働いた日は法定休日のままなので35%の休日手当が必要です。

労基法41条2号の管理監督者にあたる場合に限り、時間外手当と休日手当が不要になります。ただし深夜手当は管理監督者にも必要です。

そして管理監督者かどうかは肩書きでは決まりません。通達は「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とし、実態で判断するとしています。判断要素は、部下の採用や人事の権限があるか、出退勤が本人の裁量に任されているか、地位にふさわしい待遇（基本給・役職手当・賞与）を受けているか、などです。営業上の理由で全員が「課長」の部署、といった例は該当しません。

固定残業代を払っていても、実際の残業時間から計算した額のほうが多ければ差額を払う必要があります。また、それが残業代の定額払いであることを就業規則等に明記していることが前提です。過不足を翌月に繰り越して相殺することはできません。この計算機で出た額と、給与明細の固定残業代を比べてください。

違います。固定給は所定労働時間で割りますが、歩合給はその月の総労働時間（残業時間を含む）で割ります（労基則19①六）。分母に残業時間が入っているぶん、歩合給部分については通常の賃金（1.00）がすでに支払われている扱いになり、割増分（0.25など）だけを足せば足ります。

厚生労働省の例では、歩合給190,000円で総労働時間190時間（うち時間外18時間）の場合、190,000 ÷ 190 ＝ 1,000円が基礎時給、1,000 × 0.25 ＝ 250円が1時間あたりの割増額、250 × 18 ＝ 4,500円がその月の割増賃金です。支払うべき賃金は 194,500円になります。

されません。計算はすべてブラウザの中で完結します。このページは外部への通信を Content-Security-Policy の connect-src 'none' で禁止しており、送信しようとしてもブラウザが遮断します。入力内容の保存はお使いのブラウザの中（localStorage）だけです。

変形労働時間制（1か月単位・1年単位・フレックスタイム制）、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制、代替休暇、労基法41条1号（農林水産業）・3号（監視断続的労働）の適用除外、労基法別表第一の特例事業（週44時間）、年少者・妊産婦の規制、月45時間・年360時間の上限規制（36協定）、付加金・遅延損害金。該当する場合は労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。