時間外労働の上限規制 チェッカー

2024年4月から原則どおり対象です。猶予されていたのは2024年3月31日までで、現在も特例が残るのは「工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に限る）」だけです（労基法139条1項）。この場合に適用されないのは「1か月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間」の2つで、年720時間や年6か月の制限はかかります。

「建設業は対象外」と書いてある解説記事は2024年3月以前のものです。

1年の上限が960時間になり（労基法140条1項）、1か月100時間未満・2〜6か月平均80時間・年6か月の制限は適用されません。月45時間の限度時間そのものは残ります。なお、これとは別に「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）による拘束時間・休息期間の規制があります。この計算機は告示のほうは扱いません。

労基法36条11項により上限規制は適用されませんが、「何時間でもよい」わけではありません。労働安全衛生法66条の8の2により、週40時間を超える労働が月100時間を超えた場合は、本人の申出がなくても医師の面接指導が義務です（違反には罰則があります）。対象は「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」で、一般的な情報システムの保守や既存製品の改良は含まれません。

「休日」欄です。ここでいう休日は週1日（または4週4日）の法定休日だけを指します。週休2日制の土曜など、法定休日以外の休日に働いた時間は法定労働時間を超えていれば時間外労働なので、「時間外」欄に入れてください。

管理監督者（労基法41条2号）は労働時間の規定が適用されないため、上限規制の対象外です。ただし労働安全衛生法66条の8の3により労働時間の状況の把握は必要で、月80時間超なら面接指導の対象になります。

裁量労働制と事業場外みなし労働時間制は対象です。みなし時間が法定労働時間を超える部分は時間外労働として上限規制がかかります。

労基法36条6項に違反した使用者には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます（労基法119条1号）。36協定の届出があっても免責されません。また、協定で定めた時間を超えて働かせた場合は32条違反（同じ罰則）になります。

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医業に従事する医師の別枠（労基法141条・厚生労働省令の時間）、坑内労働その他健康上特に有害な業務の1日2時間の制限（労基法36条6項1号。日単位のデータが要るため）、自動車運転者の改善基準告示、36協定そのものの記載事項・届出（労基則17条）、月45時間超の月に必要な健康福祉確保措置、労働安全衛生法の面接指導の要否判定。該当する場合は所轄の労働基準監督署にご確認ください。