Question 1

簡易課税のみなし仕入率は何パーセントですか？

Accepted Answer

第1種事業（卸売業）90%、第2種事業（小売業、飲食料品の譲渡に係る農林漁業）80%、第3種事業（農林漁業・鉱業・建設業・製造業など）70%、第4種事業（飲食店業、固定資産の譲渡など）60%、第5種事業（運輸通信業・金融保険業・サービス業）50%、第6種事業（不動産業）40%です。

Question 2

2種類以上の事業を営む場合、控除対象仕入税額はどう計算しますか？

Accepted Answer

原則計算では、基礎となる消費税額に「各事業の消費税額×その事業のみなし仕入率の合計 ÷ 事業区分別の消費税額の合計額」を掛けます。加えて75%以上の特例計算が使える場合があり、適用できる方法から任意に有利なものを選べます。ただし適用税率ごとに異なる計算方法は選べません。

Question 3

75%ルール（特例計算）とは何ですか？

Accepted Answer

1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上なら、その事業のみなし仕入率を全体に適用できます。2種類の事業の合計が75%以上なら、率の高い方にはその率を、それ以外のすべての事業には率の低い方を適用できます。判定は課税売上高（税抜）の正確な比で行います。

Question 4

特例計算②の「それ以外の事業」とはどの範囲ですか？

Accepted Answer

選んだ2つのうち低い方の事業だけではなく、残りのすべての事業です。消費税法施行令57条3項2号は「売上げに係る消費税額から（率の高い方の）事業に係る消費税額を控除した金額」に低い方の率を乗じると定めており、75%に数えていない第3の事業の売上げにも低い方の率が適用されます。

Question 5

簡易課税の計算で1円未満の端数はどう処理しますか？

Accepted Answer

国税庁の手引きは「金額の計算過程において生じた1円未満の端数については、その都度切り捨てます」と定めています。最後にまとめて丸めるのではなく各段階で切り捨てます。特に原則計算・特例計算②の分子は、事業区分ごとの「消費税額×みなし仕入率」を1件ずつ切り捨ててから合計します。課税標準額は千円未満切捨て、納付税額は百円未満切捨てです。

Question 6

簡易課税を適用できるのはどんな場合ですか？

Accepted Answer

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税事業者で、基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の課税期間です。令和6年10月1日以後に開始する課税期間からは、その初日に恒久的施設を有しない国外事業者は適用できません。

簡易課税みなし仕入率計算機

事業区分ごとの課税売上高

みなし仕入率と事業区分

原則計算と特例計算

原則計算

特例計算① — 1種類が75%以上

特例計算② — 2種類の合計が75%以上

端数処理 — 1円ずれる原因

よくある質問

出典

事業区分	みなし仕入率	該当する事業
第1種事業	90%	卸売業。購入した商品を性質・形状を変更せず他の事業者に販売する事業
第2種事業	80%	小売業（同じく変更せずに販売する事業で第1種以外）、農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡に係る部分
第3種事業	70%	農林漁業（飲食料品の譲渡を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含む）、電気・ガス・熱供給・水道業。第1種・第2種に当たるもの、および加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除く
第4種事業	60%	第1・2・3・5・6種のいずれにも当たらない事業。飲食店業、第3種から除かれる加工賃等、自己が使用していた固定資産の譲渡
第5種事業	50%	運輸通信業、金融業・保険業、サービス業（飲食店業を除く）。第1〜3種に当たるものを除く
第6種事業	40%	不動産業（第1〜5種に当たるものを除く）